一般社団法人

  iyoまつり協会

観光事業


観光
〇年〇月〇日
観光について

観光産業は21世紀のリーディング産業となる可能性を持ち、今後の地域の活性化のためには、観光産業を地域の基幹産業として育てていくことが重要な課題となっています。日本政府も観光立国を重要な国策として推進しています。これからの観光は名所旧跡等を見物するという従来型のそれではなく、地域の文化、くらし、歴史、伝統、景観などをまちづくりの中で再評価し、それを活かした「まちづくり型観光」を目指す必要があります。このためにも、国際的な視野から地域資源を発掘・再評価し、企画・コーデュネートできる人材を育成することが決定的に重要です。



地域の文化を発見、創造し、地域を振興するのは観光の力である

観光は地域の自然、歴史、文化等の資源を活用することから、地域ぐるみの観光地づくりは地域の文化の発見、創造を通じてよりよい地域づくりに貢献するものであり、住民が地域の魅力を再認識し、郷土愛と誇りを育てていく効果がある。人愉しむところ人集うと言われるように、よい観光地づくりは地域住民の生活の質を高め、交流人口を増大させ、地域の活性化を促すこととなる。
一方、観光には、地域の特色ある食材や工芸品等の地場産業への波及効果を発生させ、所得と雇用を拡大し、地域経済を活性化するための先導役としての大きな役割がある。特に、地元食材の提供や農山漁村や森林をはじめとする豊かな自然を観光の場として活用することなどにより、観光産業と第一次産業が連携して農山漁村や中山間地域を活性化できる可能性がある。
観光の力を利用し、地域の振興をするには、従来の、地域と触れ合いの少ない観光施設への閉じ込め型観光サービスから、地域の自然、歴史、文化との触れ合い、地域住民との交流など地域の素顔をより多く見せる地域ぐるみ型観光サービスへの脱皮が必要とされる。

観光産業の振興には総合力の発揮が必要であるが、そのためには、観光産業全体の組織化、不断の協調・協同活動、総合的振興コンセプトによる運動の展開等に積極的に取り組むべきである。

人材育成と観光学の振興

良質の観光サービスが確保されるためには、優れた人材が不可欠である。さらに、観光の質が向上し、高い社会的評価を得るためには、観光に関する研究を深める必要がある。
このため、観光サービスの提供に関して高度な感性と適切な能力を有する人材を育成し、併せて観光に関する国内外の政策等について総合的な研究を行う。その際、観光サービスの提供が地域の文化情報の発信基地となることから、各地域においてこれらの教育・研究が行われるよう配慮するとともに、観光関係の人材を育成している他の教育機関とのネットワーク化を進める。

地域と観光産業が連携して作成する観光地域振興計画などによる地域の主体性のある観光地づくり

観光地の魅力を増進するためには、独自性があり需要動向に鋭敏な観光地づくり、イメージ形成、誘客プロモーション、環境づくり等が必要であり、送客側の観光産業とも連携を図りつつ、幅広く地域の意見を汲み上げて観光地域振興計画を策定するなどにより、地域の主体性のある観光地づくりを進める。また、送客側と受入れ側が連携して観光立県推進運動、旅フェア、デスティネーション開発協議会等の充実を図っていく。
観光地域振興計画を具体化させるためには地域ぐるみの協力が不可欠であり、特に、地域の宿泊事業の協同化、祭りなどを共同イベント化することによる発信力の向上、既存の施設の観光施設としての見直しや新しい価値の付加、テーマパーク等の観光施設の整備、観光地の景観維持や環境整備などを進める。

地域の特色ある観光素材を生かした観光魅力の増進

地域独自の伝統、歴史、文化、祭り等の無形の観光資源の活用の重要性を再認識し、地域独自の食材を利用した食文化の創造、伝統芸能、新しい祭りによる地域の目玉イベントや地域の産業との連携による体験型観光の育成やそのPR、地域の歴史、自然等を語るガイドの育成、地域特性を発揮できるコンベンションの導入など、地域の特色ある観光素材を生かしたソフト型の観光魅力の増進を図る。このような観光魅力の推進をオフシーズンに行うことにより季節波動の小さい通年型の観光地づくりができる。また、農山、森林をはじめとする豊かな自然、中山間地域において、自然や地域文化との触れ合いを中心とする観光魅力の発掘や朝市の活用による地元住民の手による観光地づくりを行うことは、交流人口を増加させ、地域を活性化する効果がある。観光地の魅力づくりと観光関連産業の健全な発展、および観光振興を通した地域の活性化に貢献する
平成15年7月に政府は、日本各地で地域産業の活性化に向けて、企業誘致や創業支援、人材育成など様々な地域産業おこしに努力している人たちを応援するため、地域産業おこしに燃える人(以下「燃える人」という。)を選定した。この法人は、「燃える人」のこれまでの地域産業おこしの努力や経験を広く周知するとともに、「燃える人」と同じ思いを持つ人々のネットワークを作り、意識を高め合い、それぞれの知識、経験、人脈などの力を持ち寄り、地域社会の発展につなげていくことを目的とする。

方針

市民、企業、行政が連携しそれぞれの責任を果たす市民社会の実現と市民公益に寄与する住民の参画と協働による行政の実現に資するため、行政が当面している課題の解決方策、行政需要の把握、行政評価の方法論の開発等について、行政の底に横たわる文化を視野に入れながら調査、研究を行うとともに、その成果を踏まえた研修等に関する事業を行い、もって社会教育、まちづくりの推進等に寄与する
地域の活性化、観光まちづくり構想の統合的な企画・調整 ◎観光まちづくりイベントの企画・運営 ◎地域の活性化、観光まちづくり推進に向けた研修、勉強会の開催 ◎インターネットや情報紙による情報発信 ◎福祉ボランティアなどまちづくり人材や地域資源の発掘、育成
環境、福祉、文化、歴史、青少年、教育等さまざまなジャンルで関わりある市民活動団体とが、情報交換、提供を行い、市民活動の活性化と行政との協働関係を深め、結城市の発展と、若者に生まれ育った故郷を「自信を持って語れる」魅力のある、まちづくりをする祭りやイベント等に関する事業を行い、まちづくりの推進や地域の活性化並びに伝統文化の振興に努め、地域社会に寄与する